Weekly Column

マンションの水道設備を「もっと知りタイム」

もっと知りたい「今週のキーワード」

マンションの資産価値 水道設備 耐震化 予算 資金不足

公開日:2024/02/18

マンションの資産価値は、景観や周辺の住環境を含めた「立地条件」の他に、マンションそのものの「建築・設備の品質」や「管理の充実」などの要素で総合的に決まります。
建物や設備の劣化を極力抑えながら、時代に合わせた改修工事を行い品質管理の維持をしていくことが、マンションの資産価値を向上させることにつながります。
その中でも、生活インフラである「水道設備」の機能維持・管理は、災害対策とも密接な関わりがある重要な課題です。

目次

◯マンション資産価値を上げるため、水道設備はどのように管理すればよいの?
◯マンション水道設備の耐震化を進めるときのポイントとは?
◯予算不足の場合、耐震化のための「資金」はどうすればよいの?

今週のもっと知りタイム

管理組合主導で「水道設備の耐震性」について考え、資産価値向上のための合意形成を

 

マンション資産価値を上げるため、水道設備はどのように管理すればよいの?

老朽化した水道設備は、水漏れや断水のリスクを高め、住居の快適性や安全性を低下させます。また、マンションの資産価値を上げるために、水道設備の修繕工事を効果的に行うことは非常に重要です。

 

資産価値を維持、もしくは向上させる観点から、以下3つのポイントでマンション水道設備のメンテナンスに取り組むことをおすすめします。

①機能維持

給水・排水が日常生活に支障のない状態に維持するためには、定期的な「調査」と状況に応じた「修繕」が必要です。老朽化をどうやって止めるか、事故にどのように対応するかを管理組合で日常的に取り組むことが求められます。

老朽化診断

②機能向上

節水効果の高いトイレや蛇口に更新することで、水道料金の削減と環境への配慮が可能になります。

また、水回りの設備をデザイン性の高いものに交換したり、漏水検知センサーや遠隔での水量制御が可能なスマート水道設備を導入することは、時代に合った改修工事といえるでしょう。

水道スマートメーター

これらの施策は長期的に見て、資産価値の向上に寄与します。

③災害対策

昨今大きな災害のニュースも増えており、「水道設備の耐震性」については大きな関心を集めています。公共の水道設備に関しては別問題として、マンション内で「震災対策」をどこまで進めるべきかは、真剣な議論が必要です。

「古い配管の更新」だけではなく、「配管の耐震補強」も視野に入れた修繕工事を検討するべきでしょう。

マンション水道設備の耐震化を進めるときのポイントとは?

「水道設備の耐震化」は、住民の安全と生活の継続を守ると共に、資産価値の保持にも寄与する重要な対策です。工事技術的な面から考えるポイントは2つあります。

①耐震配管への交換

耐震性のある水道設備にするための一つ目の対策として配管材質を、「耐震性に優れた柔軟性のあるポリエチレン管」や「接続方法に新しい技術を使った水道管」などへの交換が推奨されます。

クボタ開発の耐震性水道管

 

 

2つ目は、配管を固定するクランプやブラケットを耐震仕様のものに交換するなど、配管の固定方法の見直す対策です。

 

3つ目として、水道設備と配管をつなぐ部分に、耐震性に優れた柔軟な接続ホースの使用の検討です。

どの対策も、地震時の揺れによる配管と設備の相互の動きを吸収するなど、破損のリスク低減につながります。

②地震感知自動遮断バルブの設置

地震を感知した際に自動的に水道の供給を遮断するバルブを設置します。これにより、地震発生時の水漏れやそれによる二次災害を防ぐことができます。

[参考]https://www.jaso.jp/pdf/pamphlet_lifeline_03.pdf

予算不足の場合、耐震化のための「資金」はどうすればよいの?

大規模修繕工事を控えるマンションにとって、建築費の高騰や予定外の修繕が発生するなど「予算不足」は深刻です。

 

しかし水道設備も含めた「耐震工事」は、最優先するべき修繕項目です。住民の命に関わることですから、耐震診断や「耐震工事をしないリスク」を住民にしっかりと理解してもらい、きちんと総会で意思決定すべき事項でしょう。

たとえ現状修繕積立金が足りなかったとしても、耐震診断や耐震工事は、政府や自治体から大きな補助を受けられますし、住宅金融支援機構から融資を受けることもできます。

 

たとえば、東京都でも以下の助成制度がありますので、それぞれの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

[参考:東京都のマンション耐震化の助成金制度]

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/taishinka/03sokusin.html

 

★★★もっと知りタイム★★★

管理組合主導で「水道設備の耐震性」について考え、資産価値向上のための合意形成を

水道設備などの生活基盤に関しては、正常に稼働することが当たり前になり、災害などの非常事態に直面して、はじめてその設備の「品質」がとわれることとなります。
 
まずは、その重要性について住民同士「再確認」することからはじめ、新しい「基準」や「価値観」をマンション全体で構築していくことが大切です。
 
そのための一歩としては、やはり「現状把握」のための「調査」ということになりますが、「耐震調査」が、一部の住民の思惑とは違い、デリケートな問題にもつながるケースもあるようです。
 
それは耐震調査とその診断結果は、不動産取引の際の重要事項説明に記載義務があるので、結果によっては資産価値が下がることがあるからです。
 
しかし、そもそも「旧耐震基準のマンション」で「耐震診断」をしていなければ、その事実だけでも「資産価値」が大きく下がっていることになりますので、まずそのことを全ての住民は理解するべきでしょう。

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