Weekly Column

マンションの水道設備を「もっと知りタイム」

もっと知りたい「今週のキーワード」

マンションコンサルタント マンション管理士 維持修繕技術者 管理業務主任者

公開日:2024/01/15

快適なマンション生活のためには、当事者である住民の意思や要望が直接反映できる「管理組合」の積極的な活動が必要です。
しかしそこには「建築」「設備」などの専門性を有する知識や情報が必要となります。さらには、それらの分野における専門知識だけではなく、「コミュニティー運営」などマンション管理の特性を理解した知見を持つ専門家の力をどうやって活用するのかが大きなポイントとなります。

目次

◯マンション管理の資格にはどのような種類があるの?
◯資格を持った専門家に相談するほうがいいの?
◯その他にどのような資格があるの?

今週のもっと知りタイム

中立性の高い「専門家」をうまく活用して効率的なマンション管理を

マンション管理の資格にはどのような種類があるの?

マンションの管理業務は、建築から法律あるいはお金の管理までそれぞれの専門知識が必要です。弁護士、建築設備士、建築士、税理士などの専門家に依頼をする必要が出てきますが、それらの中でも、「マンションの持つ特性を理解しているプロ」に依頼をすることが重要となります。

 

それはマンション管理にとって重要な事案である「大規模修繕工事」などには、一軒家とは異なるマンションに特化した設備や建築の知識や技能が必要になるためです。

しかし「素人」である住民が専門家と打ち合わせをしたり、プロの提案を理解することはなかなか難しい作業となります。そこで、「マンション管理士」「マンション管理業務主任者」という国家資格を持つ専門家のサポートが非常に有効となります。

 

マンション管理に関して幅広い専門知識を持つ資格となりますので、各分野の専門家と住民の間をつなぎ、マンションの管理業務の品質をあげるために、これらの有資格者の活用を検討するべきでしょう。

資格を持った専門家に相談するほうがいいの?

代表的な資格としては、「マンション管理士」「(マンション)管理業務主任者」があげられます。

合格率が8%と難易度の高い「マンション管理士」ですが、マンションに係わる設備・建築だけではなく住民間のトラブルを解決するための法律の専門家に近い知識を有し、理事会や総会の運営や規約に関しては専門家よりも適切な判断とアドバイスができます。

 

一方「マンション管理業務主任者」は合格率20%とややハードルは低く、契約している管理会社のほとんどのフロント(担当者)が持っている資格なので、基本的にはマンション内のあらゆることが相談できます。日常的に、マンション内の課題に立ち会っているため、多くの情報は持っていてトラブル処理の経験も豊富で頼りになる存在と言えます。

 

しかしあくまでも「管理会社」に所属している立場なので、場合によっては「利益相反」となるケースがでてきます。

 

大雑把にいえば、他社なら安く工事ができる場合でも、管理会社で受注するような提案内容にすることもあるということです。

 

その点では、独立した立場の「マンション管理士」にコンサルタントとして管理組合に参加してもらうなど、中立性が担保された専門家にアドバイスを依頼する方法が、理事会の中立性も保たれると言えるでしょう。

その他にどのような資格があるの?

マンション維持修繕技術者

国家資格ではなく、一般社団法人マンション管理業協会の民間資格。マンションの維持修繕のプロとして管理組合にコンサルを行う。

防火管理者

マンションの防火(防災)管理業務の責任者です。火災が発生しないように消防計画を立てたり必要な業務を行います。共同住宅では防火管理者が必要とされています。

マンションリフォームマネージャー

マンションリフォームマネージャーは、主にマンションの専有部分のリフォームの設計や企画、提案をするための知識を有する資格。

給水装置工事主任技術者

給水装置工事主任技術者は国家資格で、給水装置の設置、変更、撤去などを行います。給水工事主任者の指導がなければ給水装置の工事を行うことができません。

その他

マンション管理の経験が豊富な弁護士・会計士など

★★★もっと知りタイム★★★

中立性の高い「専門家」をうまく活用して効率的なマンション管理を

「管理業務主任者」という資格があるのもかかわらず、なぜ国土交通省はより難易度の高い資格である「マンション管理士」をつくり、その活用を促進させているのでしょうか?
 
それは、管理組合の判断事案には、管理会社と利益相反することが多いので、利害関係の発生するフロント(管理会社の担当者)に相談しずらい背景があります。
 
なので、100%管理組合の立場で判断ができアドバイスができる専門家が必要になることを想定しているのだと思います。
 
特に、「管理会社との管理委託契約」を継続するべきかの判断は、当事者である管理会社に相談するべきことではない案件ですし、大きな予算の使い方を判断する必要のある「大規模修繕工事」の依頼先なども、管理会社との利害関係は大きくなるケースが多くあります。

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